1996-06-14 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（田尻嗣夫君） 私の個人的見解としては、先生の御見解とは全く逆でございまして、財政資金を抑える見返り財源として中央銀行資金を動員するというのはあってはならないことであります。 現在、日本銀行の無原則な資金動員というものは、このまま参りますと中央銀行自身を不良債権漬けにするおそれのあるコースでございます。国際的に見まして日本銀行の財務体質は決してよくはございません。
○公述人（田尻嗣夫君） 私の個人的見解としては、先生の御見解とは全く逆でございまして、財政資金を抑える見返り財源として中央銀行資金を動員するというのはあってはならないことであります。 現在、日本銀行の無原則な資金動員というものは、このまま参りますと中央銀行自身を不良債権漬けにするおそれのあるコースでございます。国際的に見まして日本銀行の財務体質は決してよくはございません。
しかも、恒久化の見返り財源として政府は国たばこ税の四分の一などで穴埋めしたとしていますが、これも生活保護、保育所運営費など経常経費分の四分の三のみで、しかも不交付団体は最初から対象外です。これでは国と地方の信頼関係は保てないと地方自治体は切実に訴えています。約束どおり補助金をもとに戻すべきです。そして、地方負担分の全面補てんをすべきです。総理並びに自治大臣の納得のいく答弁を求めます。
その背景といたしましては、当時の記録によりますと、終戦処理、戦災復興のため財源調達がぜひとも必要であったこと、所得税負担を軽減するため見返り財源と考えられたこと、それから当時はインフレがかなり激しい時代でございましたが、こうしたものによりまして税が課税時点と納期と接近しているという効果が期待されること、こうしたことが言われておったところでございます。
税調答申の全体的構図は、所得税、住民税、法人税などの減税の見返り財源として大型間接税を導入し、少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優を廃止するというものであります。概して言えば、所得税、住民税の最高税率の引き下げ、相続税の税率構造などの見直し、マル優廃止、それに大型間接税の導入を加えて、金持ち優遇の傾向は明らかであります。
でありますから、減税の見返り財源措置というのは一体何だ、こういうことが今後非常に心配になってくるわけであります。この点を第八点目ということで御指摘を申し上げたい。 第九点目には、しからば減税財源としては一体何を持ってくるか。
○小川（省）委員 税調関係者は見返り財源なしの減税案では的確なものになり得ないと言っているようでありますが、これについては大蔵大臣の所見はいかがでございますか。
ただ見返り財源をどうするかという問題が一つひっかかっているわけでございまして、政府税調でも十分検討していただきまして、今住宅ローンや教育費やその他もろもろの支出で、国民の中堅層は大変な負担をしょうことになっておりますから、そこら辺の負担の軽減を図っていくことが政治として大変大事なことではなかろうか、これは全く私も同じ考え方でございます。
いわゆる見返り財源による法人税、所得税の減税をする。こういう抱き合わせ的な税制改正、税の洗い直しをするのではないかという感じが、どうも予算委員会などの議論を通じて聞こえてくるわけでございますが、その真意とするところは果たしてどこにあるのか、また、そういった方向を真剣に今検討されているのか、考えているのか、この辺について大臣の所見を伺いたいと思います。
反対する第一の理由は、これらの間接税を今回の減税の見返り財源として、抱き合わせ増税しようとしていることです。 政府は、総選挙中の、増税はしないという公約を投げ捨て、酒税、物品税、石油税など、逆進性の強い間接税を初年度四千二百二十億円、平年度ベースで五千四百十億円増税し、増税約一兆円の半分以上を賄おうとしています。
今回、減税の見返り財源として間接税増税を行うというやり方は全く納得できなくて、より一層不公平を拡大するものであるというふうに言わざるを得ません。殊に、減税の恩恵に全く浴さない非課税世帯にも間接税負担が強化されるわけですから、これは許せないことだというふうに思うのです。
それから第三点は、所得減税の問題と、その見返り財源と申しますか、それを賄うところの財源、特に大型間接税との抱き合わせということはどうかというお話でございます。
さっきちょっと言っておりましたが、その場合には見返り財源が要るのかどうか、それらをひとつまとめてお伺いをいたします。
いまさっきも申し上げましたとおり、その予算の見返り財源は何をということになると、ことに先島のごときは、農民そのものはほとんどが二千五百ドルから五千ドル、いまの金にしますと大体百五十万円から百万円、七十万円というような負債を持っておる。
そういう意味では、さっき言いましたような経過もあることですから、所得税の課税最低限引き上げをやるならば、自治省は、住民税についても、相当の課税最低限引き上げをやって減税をする決意である、それからまた、見返り財源として法人税を引き上げるというならば、その相当部分は、住民税減税の見返り財源として地方に配分すべきである、こういう主張で自治省はがんばるんだというくらいの御決意をこの委員会でお述べになっていただいて
○山口（鶴）委員 大臣、あつものにこりてなますを吹くということわざがありますが、いまの御答弁は、どうも少しなますを吹いているんじゃないかと思うのですが、自治省としては、住民税の減税を前向きに進める、当然、その見返り財源として、法人税の市町村に対する配分、地方に対する配分は高めるように主張していくというくらいのことはおっしゃったらどうですか。
一％でも下げるには下げたが、まああんまりけちなことをしないで、もっと思い切って減税をしたらどうかという御意見でございまするが、過去、田中大蔵大臣当時にこれの減税をいたしましたときには、地方に対する見返り財源ということで、たばこ消費税をその分だけ見込んだことはきっと御承知だと思います。今度の場合は、これについて見返り財源を実は出しておりません。
いまガソリン税の見返り財源で何ぼかやっておる。幾らかやっておられるけれども、漁港を府県道につなぐ取り合い道路は忘れてはならない問題だと思うのですよ。この点について漁港整備計画ができるのなら、やはりそれに付帯する道路整備計画というものを立てる必要がある。この道路整備計画というものをお持ちかどうか、現状でいいと認定されておるのか、思い切って改良しなければならぬとお考えになっておるか、お答え願いたい。
この予算は先生も成立の過程を十分御承知だと思うのでございますが、免税の要求が出たわけでございますが、免税をするために要する事務・人件費がかなりかかる、技術的になかなかできにくいというようなことがございまして、結局それではそれの見返り財源として農道なりそれから漁港関連道の整備に充てるという形で、たしか昭和四十年度だと思いますが、予算化が実現を見たということでございまして、いまおっしゃるような趣旨、よく
中金から借りるにしましても、それの再興をはかるためにはやはり抜本的な対策をもって、それに長期低利資金という制度の問題でなくては再興はおぼつかないというようなかっこうでございますが、それに対して中金から貸すにしましても、これは一時の農期間中においての貸し出しだというようなことになると、また、それにはやはり条件としては見返り財源としての担保を必要とする、こういうようなことになりますと、一時は立てかえしても
と申しますのは、農民は、農協においてその年度の収穫期を見返り財源としまして、農業経営に対するところの基金、あるいはまたその日の生活に対しての生活基金、そういうことでやってきておりますが、見返り財源とすべきところのほとんどの作物が全滅してきた。
○村山（喜）委員 だから私は、国の立場から考えて、国有財産の整備をするその場合に、国の庁舎あるいは施設というようなもの等の整備が、たまたまそこに国の財産があった、だからそれを処分をしたら非常に期待にこたえることができるというようなところで、そういうような財産があるところは整備が促進をされる、それに見合う財産がないところは、見返り財源がありませんのであなたのところはどうもということであと回しにされる、